日本ソーシャルワーク連盟【声明】生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決についての声明

日本ソーシャルワーク連盟は2020年7月17日、『生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決についての声明』を発表している。
http://jfsw.org/2020/07/17/1814/

原告らは敗訴し、判決文において、

・「生活保護費の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活扶助基準を改定するに当たり、これらの事情を考慮することができる」
・「厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たって社会保障審議会等の専門家の検討を経ることを義務付ける法令上の根拠は見当たらず」、「専門家の検討を経ていないことをもって直ちに生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない」

と記されました。

生存権と幸福追求権は憲法に明記されており、それを具現化する法律が生活保護法です。その法律に基づく生活保護基準が「国民感情や国の財政事情を踏まえ」て、専門家の判断を経ずに厚生労働大臣の裁量で決められることは、その裁量による判断の妥当性に関するチェック機能が存在しないことになります。生活保護基準部会の権限が強まることを期待します。

ここのところ、日本ソーシャルワーク連盟や日本ソーシャルワーク教育学校連盟がとてもタイムリーに声明を出すことを心強く思います。