『特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査の概要』が公表されています
（ＣＢニュースより転載）
「第1回 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会議」が2月12日開催された。
検討会の目的は次の通り。「特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討する。」
看護職員の配置が少ないと言われている特養において、進み続ける医療必要度の高まりに対して、看護職を増加させて対処するのか、介護職員が医療処置を行うことを認めるのかについて議論することになる。介護職員による医療行為の合法化を探る施設経営者と厚労省。医療行為への慎重論を唱える医療職。どうでるか探る介護福祉士会。この検討会の結論は注目である。
なお、検討会の場で『特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査の概要』が公表された。調査対象数は6,083施設。調査期間は、2008年9-10月。有効回答は、3,370施設（55.4％）であった。同年10月のレセ請求特養数は、6,075施設であったため全数調査であったことが分かる。
この調査結果については、早速、ＣＢニュースが2月12日に、読売新聞が2月17日に報じている。
興味深い結果は、以下3点。
第1に、夜間体制で「必ず看護職員がいる」と答えたのが55施設（1.7％）にしか過ぎなかったこと。
第2に、実施頻度の高い医療的ケアは、「服薬管理（麻薬の管理を除く）」74．6％、「経鼻経菅栄養及び胃ろうによる栄養管理」9．9％、「吸引」5．3％、「創傷処置」4．6％、「浣腸」3．7％、「摘便」3．7％となっていること（複数回答）。
第3に、吸引に関して、実施時間は、6時～8時、11時～12時、16時～18時と食事前の時間で増加傾向にあり、22：00～5：59においては、全回数の2割が実施されていること。
