障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2012年10月1日『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』が施行された。これに伴い、都道府県は都道府県障害者権利擁護センターを、市町村は市町村障害者虐待防止センターを設置することになっている。
虐待通報先は法律上、市町村障害者虐待防止センターである。同センターは自治体が自ら行うか、または民間に業務委託して行う様になっているため、勤務先を管轄する自治体HP等であらかじめ確認しておく必要があろう。
それぞれの法律の成り立ちに影響してか、虐待通報・通告の義務・努力義務の規定が若干異なるようである。
各法律における虐待通報・通告の義務・努力義務規定
出典：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（e-gov）
児童虐待の防止等に関する法律（e-gov）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（e-gov）
| 高齢者 | 児童 | 障害者 | |
| 虐待を受けたと思われる |
（養護者によるもの）努力義務 （第7条2項） （養介護施設従事者等によるもの）義務 （第20条1項） |
義務 （第6条1項） | 義務 （第7条1項）（第16条1項）（第22条1項） |
|
虐待を受けたと思われ、かつ当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合 |
義務（第7条1項） | 規定なし | 規定なし |
